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【 神奈川県公立高校 28年度（2016年度）入試用資料 】

平成27年度(2015年度) 公立高校合格者追跡調査結果による最新版偏差値ランク表です。
採用する模試により高校別のランクは異なります、ひとつの目安とお考え下さい。





※ 神奈川県公立高校入試の選抜基準はＳ値です、偏差値はあくまでも目安のひとつです。
画像上でクリックすると拡大できます。

最新版（2016年度実績）はこちらをご覧ください

入試制度改革４年目となる来春（28年度）の入試は、制度自体に大きな変更はないものの複数の高校で内学比率の変更や重点化等において修正が図られています。　全日制公立高校の変更部分を下記にまとめました。

（内）＝内申  /  （学）＝学力検査  /  （面）＝面接

≪新羽≫
　学力検査の重点化・内申点重点化（第一次選考） → 廃止
≪荏田（体育）≫
　第二次選考の（内）:（学）:（面）比率【 8:2:5 → 4:6:5 】に変更
≪市ヶ尾≫
　面接の観点に「学校・学科等の特色理解」を追加
≪保土ヶ谷≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 4:4:2 → 5:3:2 】に変更
≪希望が丘≫
　面接の観点に「その他の生徒会活動」を追加
≪金井≫
　面接の観点に「面接の態度」を追加
≪市立戸塚（音楽）≫
　面接の観点から「学校・学科等の特色理解」を削除
≪横浜南陵（普通一般）≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 3:5:2 → 4:4:2 】に変更
≪横浜栄≫
　面接の観点に「教科・科目等の学習意欲、教科・科目等の学習意欲以外の活動の意欲」を追加
≪市立南≫
　第一次・第二次とも特色検査の比重比率【 2 → 1 】に変更
≪みなと総合≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 3:5:2 → 4:4:2 】に変更
≪多摩≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 4:4:2 → 5:3:2 】に変更
≪生田≫普通・自然科学
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 3:5:2 → 4:4:2 】に変更
≪麻生総合≫
　面接の観点「高校の生活設計に対する意欲」を「進路実現に向けた高校生活への意欲」に変更
≪横須賀≫
　自己表現新設、【比重 １】（第一次・第二次選考とも）
≪七里ガ浜≫
評定（内）:（学）:（面）比率【 3:5:2 → 4:4:2 】に変更
≪深沢≫
　面接の観点に「将来の展望」を追加
≪茅ヶ崎北陵≫
　面接の観点から「学校・学科等の特色理解」を削除
≪茅ヶ崎西浜≫
　面接の観点に「学校・学科等の特色理解」を追加
≪鶴嶺≫
　第二次選考の比率（学）:（面）【5:5 → 6:4 】に変更
≪平塚湘風≫
　第二次選考の比率（学）:（面）【7:3 → 6:4 】に変更
≪秦野総合≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 4:3:3 → 5:2:3 】に変更
　第二次選考の比率（学）:（面）【5:5 → 7:3 】に変更
≪西湘・普通一般≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 5:3:2 → 4:4:2 】に変更
　学力検査の重点化廃止（第一次・第二次選考ともに）
　面接の観点に「部活動に対して取り組む意欲と学習との両立」を追加
≪西湘・理数≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 5:3:2 → 4:4:2 】に変更
　自己表現廃止、学力検査の重点化【英語×２ → 数・理各×１.5 】に変更（第一次・第二次選考ともに）
　面接の観点に「部活動に対して取り組む意欲と学習との両立」を追加
≪大井≫
　面接の観点に「教科・科目等の学習意欲」を追加
≪厚木北≫
　第二次選考の比率（学）:（面）【5:5 → 7:3 】に変更
≪大和東≫
　面接の観点に「教科・科目等の学習意欲」を追加、「将来の展望」は他と併せて聞く観点に変更
≪愛川≫
　第二次選考の比率（学）:（面）【6:4 → 7:3 】に変更
≪座間総合≫
　第二次選考の比率（学）:（面）【7:3 → 8:2 】に変更
≪座間≫
　面接の観点に「教科・科目等の学習意欲」「教科・科目等以外の活動の意欲」「面接の態度」を削除
　「教科学習や部活動・生徒会活動に対して主体的に取り組む意欲」を追加
≪津久井・福祉≫
　自己表現廃止、面接の観点に「将来の展望」を追加
≪平塚農業≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 4:4:2 → 5:3:2 】に変更
≪中央農業≫
　面接の観点に「教科・科目等の学習意欲、学校・学科等の特色の理解」を追加
≪神奈川工業≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 6:2:2 → 5:3:2 】に変更
≪磯子工業≫
　第二次選考の比率（学）:（面）【5:5 → 8:2 】に変更
≪川崎工業≫
　学力検査の重点化【英・数×２ → 英・数・理のうち高得点の２教科×２ 】に変更（第一次・第二次選考ともに）
≪小田原城北工業≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 4:3:3 → 5:3:2 】に変更
　第二次選考の比率（学）:（面）【4:6 → 6:4 】に変更
≪小田原総合ビジネス≫
　第一次選考の評定（内）:（学）:（面）比率【 4:4:2 → 5:3:2 】に変更
　学力検査重点化廃止

教科	国語	数学	英語	理科	社会
27年度	64.4	52.6	51.8	37.4	50.2
26年度	60.8	51.7	59.6	38.6	49.5
25年度	67.8	65.5	54.8	51.1	68.4
24年度	35.5	33.5	34.4	32.1	31.3
23年度	34.5	32.7	38.3	32.7	35.8
22年度	37.0	31.2	38.8	34.2	36.8
21年度	39.2	32.2	36.7	30.9	33.5
20年度	34.8	31.1	33.5	35.4	32.3
19年度	38.9	33.4	33.1	31.6	35.5

神奈川県教育委員会から今春の高校入試 学力検査の集計結果(平均点)が発表されました。
制度改革３年目の入試となった今春の入試（学力検査）の結果ですが、全体的な出題の傾向・大設問の数等に変更はありませんでしたが、昨年以上に難易度の高い内容でした。
昨年・昨々年と対比した単純な点数の差異以上に、以前よりも一層 『思考力・判断力・表現力』 が求められる問題の内容となりました。

平均点の昨年との対比では、国語・数学・社会が若干のupですが、英語が7.8点のマイナス。
特に昨年問題視された“理科”は平易化の予想に反し-1.2点（100点満点中37.4点）と今年度もより得点の獲り難い内容となっています。

25年度の入試制度改革以降、全体的に知識だけでは解きづらい問題の比率が高くなり、知識に基づいてものごとの状況や経過を論理的に考える力を問う内容、正確な情報処理能力、考える過程とそれを結論に結びつける「思考力・判断力」が問われています。

この傾向は標準化されて行くと思われます。
神奈川県の公立高校入試で良い結果を出す為には、普段からの学習でたくさんの演習を繰り返すことにより知識量だけでなく（知識力がある事がベースですが）考える力を身に付けていく事、“思考力”・“判断力”そして“表現力”を早い段階から習慣として身に付けていく事が大切です。


各教科について県教委から以下のようなコメントが出ています。
＜ 国語 ＞
漢字の読み書きの問題、文学的な文章や論理的な文章について説明したものを選択する問題の一部で正答率は高かったが、漢字の書きの問題の一部、文章中の事柄の理由や複数の意見を整理してまとめるなど、制限字数内で記述する問題の正答率は低かった
＜ 数学 ＞
基本的な計算力を問う問題の正答率は高かったが、条件を正確に読み取り考察することが必要な関数、空間図形の問題、方程式を立式しxの値を求める問題、相似を証明する問題の正答率は低かった。
＜ 英語 ＞
「聞くこと」「読むこと・書くこと」についての基本的な問題の正答率は高かったが、まとまりのある英語を聞いて要点を理解する問題、資料から情報を整理して英文を作る問題の正答率は低かった。
＜ 理科 ＞
基本的な知識を直接問う問題の正答率は高かったが、知識や与えられた情報を活用する問題、得られた結果を分析して解釈する問題、導き出した考えを的確に表現する問題の正答率は低かった。
＜ 社会 ＞
地理、歴史、公民ともに、基本的な知識を直接問う問題の正答率は高かったが、知識を活用したり、複数の資料から必要な情報を読み取って思考・判断した結果を制限字数内で記述したりする問題などの正答率は低かった。

“ ワセイク ランド教室 ”

２８年度結果はこちらをご覧ください

神奈川県公立高校の平成２７年度入試募集定員が発表されました。

県全体では昨年より全日制で４５５人、定時制で７０人の定員減です。
これは、来春の中学卒業者数を基準とし私学との協調の上発表されるものですが、今春の卒業者数をピークにここ暫くは中学生の生徒数が減少していくので募集人員も暫くは減少傾向にあると思われます。
 
全日制定員比較
26年度　卒業者数70,491人　募集定員43,959人　前年比較＋1,522人
27年度　卒業者数69,746人　募集定員43,504人　前年比較   －455人
 
毎年各高校別の募集定員は見直されますが、地域別の流入出人口を加味して決定される為、全体では減であるものの学校により定員増となる地域もあります。
 
○当教室の近隣（旧川崎北・川崎南学区）の主な高校の定員と昨年比較
＜全日制普通科＞

	募集定員  (名)
	25年度 (2013年度)	26年度 (2014年度)	27年度 (2015年度)	昨対増減
多摩	277	278	278	0
生田	357	318	318	0
麻生	278	318	278	▲40
百合ヶ丘	317	358	357	▲1
市立高津	238	278	278	0
生田東	318	318	318	0
川崎北	317	358	318	▲40
菅	357	398	357	▲41
麻生総合	238	278	238	▲40
新城	267	268	267	▲1
市立橘	198	198	198	0
住吉	317	358	358	0
県立川崎	230	230	230	0
市立川崎	158	158	158	0

これが倍率にどのように影響するかが受験生の一番の関心事だと思います。
神奈川県全体の実質倍率の推移を年度別に下表にまとめておきました。

形態	年度	募集定員	実質倍率
前期選抜 + 後期選抜 < 合計 >	2008	39,440 名	1.17
	2009	39,890 名	1.21
	2010	41,642 名	1.22
	2011	40,369 名	1.22
	2012	41,410 名	1.21
< 共通選抜 >	2013	42,560 名	1.18
	2014	43,959 名	1.18
	2015	43,504 名	?

入試制度改革３年目となる来春（27年度）の入試は、全体的な大きな変更はないものの複数の高校で内学比率の変更等 若干の修正があります。　全日制公立高校の変更部分をピックアップしました。

【 調査書（内申） : 学力検査 : 面接　比率の変更 】
・厚木清南　3:5:2 ⇒ 4:4:2
・松陽　5:3:2 ⇒ 4:4:2
・岸根　3:5:2 ⇒ 4:4:2
・新城　3:5:2 ⇒ 4:4:2　

【 重点化 廃止 】
・新城
・二俣川看護福祉
・横浜綾南

【 重点化 導入 】
・川崎北　調査書 / 音、美、保体、技・家のうち点数の高い１教科（×２）

【 学区制限の見直し 】
・横浜市立南　市外からの入学生８％ ⇒ ３０％に拡大
・横浜市立戸塚（音楽）　通学学区 / 市内全域 ⇒ 県内全域
　

国の制度として、2010年度の公立高校の授業料無償化と同時に実施されて来た、公立高校授業料無償化相当額の私立高校就学支援金制度も制度発足から４年たち、今年度から公立高校の授業料無償化制度が就学支援金制度に統合されました。
以前から国の制度にプラスして都道府県独自の支援分を合算し、手厚い支援が実施されてきた支援金ですが、今回の統合改定と同時に年収制限が設けられました。
都道府県毎に支援に対する考え方に違いがあるため、ここで一律には述べられませんが、高所得者層には公立高校でも授業料を支払うようになった一方で、低所得者には授業料以外（教材費等）の補助制度が設けられるようになりました。
 
まず、基本になる国の制度です。
2010年の制度発足当初は、公立高校授業料相当分の118,800円が一律に支給されていましたが、改定後は…。
生活保護～年収250万円　支援額297,000円
年収250万円～350万円  支援額237,600円
年収350万円～590万円　支援額178,200円
年収590万円～910万円　支援額118,800円
年収910万円以上　　　　  支援なし
 
東京都の制度（国からの支援額に上乗せされる金額）
生活保護世帯　　　　　 　 支援額132,000円（国＋県合算429,000円）
年収250万円まで　　　  　支援額127,000円（国＋県合算385,000円）
年収250万円～350万円　支援額127,600円（国＋県合算365,200円）
年収350万円～590万円　支援額103,400円（国＋県合算281,600円）
年収590万円～760万円　支援額103,400円（国＋県合算222,200円）
年収760万円～910万円  支援なし（国の支援のみ118,800円）
年収910万円以上　　　　  支援なし
授業料以外の補助金あり（年収250万円以下の世帯）
参考 / 東京都内の全日制私立高校平均授業料431,714円
 
神奈川県の制度（国からの支援額に上乗せされる金額）
生活保護～年収250万円　支援額123,000円（国＋県合算420,000円）
年収250万円～350万円　支援額152,400円（国＋県合算390,000円）
年収350万円～590万円　支援額121,200円（国＋県合算299,400円）
年収590万円～760万円　支援額  74,400円（国＋県合算193,200円）
年収760万円～910万円  支援なし（国の支援のみ118,800円）
年収910万円以上　　　　  支援なし
授業料以外の補助金あり（年収250万円以下の世帯）
入学金補助あり（年収750万円以下の世帯）
参考 / 神奈川県内の全日制私立高校平均授業料421,810円
 
以上のように今回の制度改訂は、今までの考え方を修正し低中所得者層に手厚い支給とした事です。
ただし、こうした支援は申請しないと支給されないので注意が必要です。

横浜市教育委員会は、平成２９年度に横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校に併設し、附属中学校を開校し同校を中高一貫教育校化することを発表しました。

○学校の規模
附属中学校・・・１学年２学級（全６学級）
高等学校・・・・・１学年６学級（全１８学級）

附属中学校の生徒は、入学者選抜を行わず同高等学校に進学できる。
高等学校の募集は４学級。

○学校名称　横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校 （仮称）

○予定
平成２７年８月　学校説明会
平成２８年６月　入学者募集案内配布
平成２８年８月　学校説明会
平成２９年２月　適性検査
平成２９年４月　開校

26年度公立高校合格者追跡調査結果による最新版偏差値ランク表です。
採用する模試により高校別のランクは異なります、ひとつの目安とお考え下さい。




























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27年度版（28年度入試用）はこちら