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国の制度として、2010年度の公立高校の授業料無償化と同時に実施されて来た、公立高校授業料無償化相当額の私立高校就学支援金制度も制度発足から４年たち、今年度から公立高校の授業料無償化制度が就学支援金制度に統合されました。
以前から国の制度にプラスして都道府県独自の支援分を合算し、手厚い支援が実施されてきた支援金ですが、今回の統合改定と同時に年収制限が設けられました。
都道府県毎に支援に対する考え方に違いがあるため、ここで一律には述べられませんが、高所得者層には公立高校でも授業料を支払うようになった一方で、低所得者には授業料以外（教材費等）の補助制度が設けられるようになりました。
 
まず、基本になる国の制度です。
2010年の制度発足当初は、公立高校授業料相当分の118,800円が一律に支給されていましたが、改定後は…。
生活保護～年収250万円　支援額297,000円
年収250万円～350万円  支援額237,600円
年収350万円～590万円　支援額178,200円
年収590万円～910万円　支援額118,800円
年収910万円以上　　　　  支援なし
 
東京都の制度（国からの支援額に上乗せされる金額）
生活保護世帯　　　　　 　 支援額132,000円（国＋県合算429,000円）
年収250万円まで　　　  　支援額127,000円（国＋県合算385,000円）
年収250万円～350万円　支援額127,600円（国＋県合算365,200円）
年収350万円～590万円　支援額103,400円（国＋県合算281,600円）
年収590万円～760万円　支援額103,400円（国＋県合算222,200円）
年収760万円～910万円  支援なし（国の支援のみ118,800円）
年収910万円以上　　　　  支援なし
授業料以外の補助金あり（年収250万円以下の世帯）
参考 / 東京都内の全日制私立高校平均授業料431,714円
 
神奈川県の制度（国からの支援額に上乗せされる金額）
生活保護～年収250万円　支援額123,000円（国＋県合算420,000円）
年収250万円～350万円　支援額152,400円（国＋県合算390,000円）
年収350万円～590万円　支援額121,200円（国＋県合算299,400円）
年収590万円～760万円　支援額  74,400円（国＋県合算193,200円）
年収760万円～910万円  支援なし（国の支援のみ118,800円）
年収910万円以上　　　　  支援なし
授業料以外の補助金あり（年収250万円以下の世帯）
入学金補助あり（年収750万円以下の世帯）
参考 / 神奈川県内の全日制私立高校平均授業料421,810円
 
以上のように今回の制度改訂は、今までの考え方を修正し低中所得者層に手厚い支給とした事です。
ただし、こうした支援は申請しないと支給されないので注意が必要です。